免税を、
レジの一手間に。
Triplabo TaxFreeは、外国人観光客向けの消費税免税販売を、購入記録の作成から国税庁への電子送信までまるごと引き受けるPOS一体型システムです。導入費用ゼロから始められ、稼働開始は最短即日。
※2026年11月施行予定の免税制度電子化義務化にも対応済みです。
免税対応を、コストと手間の両面から見直す。
初めて免税販売を始める店舗から、複数ブランドを抱える商業施設まで。運用の負担を減らしながら、国税庁の要件は確実に満たします。
導入・運用費用ゼロから
初期費用・月額費用なしのフリープランを用意。まずは負担なく免税販売を始められます。
主要POSと即連携
スマレジ、Square、STORESなど既存レジ環境をそのまま活用。新しい端末の導入は不要です。
AIパスポート読み取り
上陸許可のスタンプや査証情報まで自動判定。195の国と地域のパスポート書式に対応します。
国税庁電子送信を自動化
購入記録情報の作成から送信までワンタッチ。7年間の電子帳簿保存要件にも対応します。
365日ノンストップ対応
通信障害時も一時保存・自動再送信でレジを止めません。年中無休のサポート窓口も併設。
購買データを次の集客へ
免税購入者の行動データを可視化し、アプリ経由のプロモーション配信にも活用できます。
お申し込みから、最短即日で稼働。
お問い合わせ・ヒアリング
店舗の課題やレジ環境をオンラインで確認します。
デモンストレーション
実機を使った操作体験と質疑応答を実施します。
許可申請サポート
提携税理士と連携し、税務署への免税販売許可申請を支援します。
導入・稼働開始
特別な開発は不要。設定完了後すぐにレジで利用開始できます。
最新情報
まずは資料と概算お見積もりから。
店舗規模や業態に合わせたプランをご提案します。ご相談は無料です。
店舗の形態に合わせた3つの導入プラン
単独店舗からモール・商業施設まで、免税販売の運用スタイルに合わせてお選びいただけます。
一般型免税店プラン
単独店舗向け。リファンド方式・その場控除方式のどちらにも対応し、既存のレジ運用にそのまま組み込めます。
- POSレジと連携した会計一体型フロー
- 免税販売許可申請サポート込み
- 一般物品・消耗品の自動判定
商業施設向け免税カウンター
ショッピングモールやアウトレットの共用免税カウンターを一括運用。テナント横断での手続き集約が可能です。
- 複数テナントの購入記録を一元集計
- カウンタースタッフ向け多言語UI
- 大型施設での稼働実績あり
POS連携プラン
すでに導入済みのPOS・決済端末に免税機能をプラグインとして追加。新規ハードウェアの導入は不要です。
- SDK / API による柔軟な連携
- 既存スタッフオペレーションを変更しない設計
- 複数ブランド・複数店舗の一元管理
ご相談いただく理由の多くは、この3つです。
これから免税店を始めたい
許可申請や国税庁対応の進め方が分からない、はじめての小売店・飲食店様。
2026年11月の電子化義務化が不安
紙運用や自社システムでの対応が難しく、電子化への切り替えを検討している店舗様。
複数店舗・複数ブランドを運営
店舗ごとにバラバラだった免税対応を、一つの管理画面にまとめたい商業施設・チェーン運営者様。
免税販売に必要な機能を、ひとつに。
レジ連携から国税庁対応、マーケティング活用まで。4つのカテゴリーでご紹介します。
POS・決済連携
- 主要POS40ブランド以上と即連携
- QRコード決済・多通貨カード決済に対応
- 電子レシート・免税購入記録票の自動発行
- SDK / APIによるカスタム連携
多言語・パスポート認識
- AIパスポートOCR(195の国と地域に対応)
- 上陸許可証・査証情報の自動読み取り
- 免税対象者・非対象者の自動判定
- スタッフ向け13言語対応UI
コンプライアンス・国税庁対応
- 購入記録情報の自動作成・電子送信
- 300項目超の不正利用自動チェック
- 電子帳簿保存法に準拠した7年間保管
- 通信断時の一時保存・自動再送信
マーケティング・分析
- 購買データのダッシュボード可視化
- アプリ経由のプロモーション配信
- 複数店舗・複数ブランドの一元管理
- 訪日客の再来店・周遊促進施策
店舗の規模に合わせて、無理のない料金で。
こんな使い方を想定しています。
以下は業態別の活用イメージを示す仮想シナリオです(実在の導入事例ではありません)。
「複数フロアの免税カウンターを1つの管理画面に集約し、繁忙期のレジ待ち時間を短縮したい。」
「テナントごとに異なっていた免税対応を統一し、国税庁への送信漏れリスクをなくしたい。」
「既存のPOSを変えずに、免税対応だけを後付けで導入できる方法を探していた。」
※上記は活用イメージを分かりやすく伝えるための仮想シナリオです。特定の企業・実在の導入実績を示すものではありません。
導入前によくいただくご質問
導入費用はかかりますか？
フリープランであれば初期費用・月額費用は0円です。免税販売取引に応じた従量課金のみとなります。店舗規模に応じて月額固定プランもご用意しています。
既存のPOSシステムでも利用できますか？
スマレジ、Square、STORESなど主要POSと連携済みです。連携実績のないPOSでもSDK / APIによる個別連携が可能な場合がありますので、まずはご相談ください。
インターネット接続が必須ですか？
購入記録情報を国税庁へ送信するためインターネット接続を推奨しています。通信が不安定な環境でも、一時保存後の自動再送信によりレジ運用を止めない設計です。
2026年11月の免税電子化義務化に対応していますか？
対応済みです。制度改正の内容に合わせた電子データ作成・送信フローを標準機能として提供しています。
免税販売の許可申請サポートはありますか？
提携する税理士と連携し、初めて免税店になる店舗様の税務署への許可申請を無料でサポートします。
商業施設のように複数テナントがある場合も導入できますか？
可能です。テナント横断で購入記録を集約できる商業施設向け免税カウンタープランをご用意しています。
困ったときは、サポートセンターへ。
操作方法、システム障害、契約内容に関するお問い合わせなど、導入店舗様からのご連絡はメールで承っています。
helpcenter@linktivity.co.jp
対応時間:平日 9:00–18:00(土日祝を除く) / 通常1〜2営業日以内に返信します
お問い合わせ前に、症状や状況を簡単にご記入いただけるとスムーズです。
システム障害・不具合について
レジでの免税処理が完了しない、国税庁への送信に失敗する等の不具合報告。発生日時・店舗名・端末の種類を添えてご連絡ください。
操作方法・使い方について
パスポート読み取りや免税書類の再発行など、日々の操作でご不明な点がある場合のお問い合わせ。
契約・料金について
プラン変更、ご請求内容の確認、店舗数の追加など、契約に関するお問い合わせ。
Triplabo TaxFreeからのお知らせ
交通・観光DXの知見を、免税対応へ。
Triplabo TaxFreeは、交通・観光分野のDXを手がけるリンクティビティ株式会社が提供する免税販売ソリューションです。
運営会社について
| サービス名 | Triplabo TaxFree |
|---|---|
| 運営会社 | リンクティビティ株式会社(LINKTIVITY Inc.) |
| 事業領域 | 交通・観光・地域活性化領域のDXプラットフォーム |
| 関連サービス | B2B予約プラットフォーム、E-Ticket(QR)システム、B2C直販ソリューション |
| お問い合わせ | お問い合わせページへ |
私たちが大切にしていること
既存のオペレーションを変えずに導入できることを、機能設計の起点にしています。
国税庁への電子送信やコンプライアンス要件を、後回しにできない前提として扱います。
交通・観光プラットフォームで培った知見を、免税体験の先の周遊促進につなげます。
資料請求・お見積もりのご相談
下記フォームよりご連絡ください。担当者より2営業日以内にご返信します。
お問い合わせの前に
よくある質問もご確認いただくと、スムーズにご案内できます。
FAQを見る →
フォーム送信後、担当者よりお送りします
平日 9:00–18:00(年中無休サポートは導入後)
個人情報の取り扱いについて
リンクティビティ株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が提供する免税販売支援システム「Triplabo TaxFree」(以下「本サービス」といいます)における、お客様の個人情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます)を定めます。
1. 基本方針
当社は、本サービスを通じて取得する個人情報の重要性を認識し、関連する法令(個人情報保護法等)およびガイドラインを遵守し、適切な取得・利用・管理に努めます。
2. 取得する情報
当社は、本サービスの提供にあたり、主に以下の情報を取得します。
| 区分 | 主な情報項目 |
|---|---|
| 店舗・事業者情報 | 企業ID、店舗ID、担当者氏名、連絡先(メールアドレス・電話番号)、POS・端末情報 |
| 免税購入者情報 | 氏名、国籍、パスポート番号、生年月日、性別、上陸許可・査証情報 |
| 購入記録情報 | 購入日時、店舗、購入品目・区分(一般物品/消耗品)、金額、消費税免税額 |
| 決済関連情報 | 決済方法、取引ID等(カード番号そのものは決済代行事業者が管理し、当社では保持しません) |
| 利用状況情報 | システムログイン履歴、端末情報、アクセスログ、Cookie等 |
3. 利用目的
- 免税購入記録情報の作成および国税庁への電子送信、免税対象者の資格判定のため
- 本サービスの提供、維持、保守、不正利用の検知・防止のため
- お問い合わせへの対応、資料送付、契約に基づく連絡のため
- 統計的に処理し個人を特定できない形に加工した上でのサービス改善・分析のため
4. 第三者提供
当社は、以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供しません。
- 国税庁への購入記録情報の電子送信等、法令に基づき提供が求められる場合
- 出入国在留管理庁の提供するAPIを通じた在留資格・出入国状況の確認を行う場合
- 決済代行事業者(PSP)に決済処理のために必要な範囲で提供する場合
- 本人の同意がある場合
5. 業務委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取り扱いの一部を外部に委託することがあります。この場合、委託先に対して適切な監督を行います。
6. 安全管理措置
当社は、取得した個人情報について、通信の暗号化、アクセス制御、電子帳簿保存法に準拠した記録の保存等、適切な安全管理措置を講じます。
7. 保存期間
購入記録情報等、法令により保存が義務付けられている情報については、当該法令が定める期間(電子帳簿保存法に基づく7年間等)保存します。その他の情報は、利用目的の達成に必要な期間を経過した後、遅滞なく削除します。
8. Cookie等の取り扱い
本サービスのウェブサイトでは、利用状況の把握やサービス改善を目的として、必要最小限の範囲でCookie等を使用する場合があります。ブラウザの設定によりCookieの利用を制限することが可能ですが、その場合、本サービスの一部機能がご利用いただけないことがあります。
9. 開示・訂正・利用停止等の請求
お客様ご本人から、当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求があった場合には、ご本人であることを確認の上、法令に従い遅滞なく対応します。ご請求は下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
10. お問い合わせ窓口
本ポリシーに関するお問い合わせは、お問い合わせページよりご連絡ください。
11. 本ポリシーの改定
当社は、法令の変更やサービス内容の変更等に応じて、本ポリシーを予告なく改定することがあります。改定後のポリシーは、本ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。